控訴したい


控訴とは何か

裁判所のイメージ画像第一審判決で、不当な判決を受けた場合、例えば、無実なのに有罪判決を受けてしまった場合や、執行猶予付き判決を受けるべき事案で実刑判決を受けてしまった場合などには、控訴を検討することになります。

控訴とは、第一審判決に対する不服を上級審に申立てることをいいます。刑事事件では、第一審が地方裁判所であっても簡易裁判所であっても、控訴審は高等裁判所になります。控訴は、第一審裁判所に控訴申立書を指し出すことによって行います。控訴は、裁判が告知された日(判決の日)から14日以内にしなければなりません。

 

 

控訴する場合の注意点

逮捕のイメージ画像国選弁護人制度を利用している場合、勾留段階から選任されていた国選の弁護士は、第一審判決とともに国選弁護人から外れることが一般となっており、被告人が控訴した場合には、新たな国選弁護人が選任されることになっています。そのため、新たな弁護人との間で再度信頼関係を構築する必要があります(私選で弁護士を選任していた場合には、引き続きサポートをすることが可能です)。

また、新たに国選弁護人が選任されたとしても、勾留段階からの国選弁護には消極的である弁護士が多いという現状があります(私選で弁護士を選任すれば、その恐れは格段に小さくなります)。国選弁護人制度を利用する場合は、控訴段階において弁護士による十分なサービスを受けることができるかは運次第といった面があります。

平成27年度の司法統計によりますと、平成27年度の控訴は6078件にのぼりますが、破棄自判されたケースは570件、破棄差戻しされたケースは19件にとどまります。すなわち、第一審判決が変更される可能性は、約10パーセントにとどまっているのです。そのことを念頭に置いた上で、控訴する必要があります。

第一審判決が維持されることが多い理由は、控訴審は、起訴された事件について審理を1からやり直す手続ではなく、第一審の判決内容が不当かどうかを審理する場であるからです。短時間の審理で終了することも多いですし、証拠の提出等にも制限があるのです。

 

 

私選弁護への切り替えについて

無罪のイメージイラストですが、諦めてはいけません。自らの名誉を守るためにも、無実の罪を着せられるのは、何としてでも封じなければなりません。不当に過大な刑を科され長期間刑務所に入るのも、家族のため、自分のために何としてでも封じなければなりません。そのために被告人にできることは、国選弁護人制度の利用をやめ、刑事事件に注力する弁護士を選任することです。

第一審判決に一見して明白な判断ミスがあるのでない限り、控訴審で逆転判決を獲得するためには、論じる視点を大きく変えたり、示談等を成立させて状況を変動させたりする必要があります。第一審判決が不当であることを説得的に論じる書面を裁判所に提出し、何件もの控訴事件を取り扱う高裁裁判官に、「この控訴趣意書は違う。この事件は気になる」と思わせることが肝心です。

そのためには、弁護士が刑事事件に熱意を持ち、さらに実力を持ち合わせえていなければなりません。当事務所には、刑事事件に注力する弁護士が所属しています。
まずは当事務所に、お気軽にご相談ください。

 

 

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