勾留の要件


逮捕のイメージ画像逮捕された後、検察官が身柄拘束の必要性があると判断した場合、勾留請求を行います。

勾留の要件は、法律上以下のように定められています。

 

①罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由があること

秘匿のイメージイラスト身柄拘束をする以上、犯罪を行ったことを裏付ける事実、理由が必要とされています。もっとも、勾留段階では、逮捕されて間がなく、全ての証拠がそろっていることはないので、ここで要求されている嫌疑の程度は、それほど高いものではありません。

つまり、起訴して裁判にかける際に要求される嫌疑のレベル、つまり、有罪の可能性が高いというものまでは要求されていないということです。

なお、判決を受けるまでは、有罪かどうかはもちろんわからないわけですが、現在の日本の刑事裁判における有罪率は99%近くとなっており、無罪率が極めて低いことがわかります。

 

 

②3つの要件のうちどれか一つに該当すること(刑事訴訟法第60条)

犯罪のイメージイラスト・定まった住所を有しないとき(住所不定)(第1号)
・罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき(第2号)
・逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき(第3号)

この中で問題となるのは、2号と3号です。それぞれ、罪証隠滅、つまり、証拠隠滅のおそれ、逃亡のおそれが、どの程度あれば勾留が認められるのかどうかというのが判断のポイントとなります。

これは抽象的な文言になっているので、判断する人によって、判断が分かれるところです。したがって、事案に応じて、要件を満たすかどうか、検察官の判断を弁護人としてチェックする必要があります。

要件が満たされないと判断した場合には、準抗告という不服申立てをすることができます。

 

 

③勾留の必要性

留置所のイメージイラスト身柄拘束をする必要性が認められなければ、勾留することはできません。したがって、勾留の必要性が要件とされています。もっとも、これまで述べた2つの要件を満たせば、勾留の必要性があると判断されるのが実情で、この要件を欠くとして、勾留が認められない例は少ないといえます。

勾留について、不服がある場合には、先ほど述べた準抗告を行うことができます。なお、逮捕については、準抗告をすることはできません。

準抗告は、被疑者の身柄拘束を早期に解く一つの方法です。適切な判断が求められますので、専門家である弁護士に相談すべきです。

 

 

刑事事件

  • 国選弁護人と私選弁護人との違い
  • 控訴したい
  • 刑事事件の流れ
  • 刑事裁判の流れ
  • 裁判員裁判について
  • 取調べの注意事項
  • 勾留の要件
  • 保釈、保釈金について
  • 被疑者の権利~黙秘権など~
  なぜ弁護士選びが重要なのか

  裁判では99%が有罪   WEB予約はこちら