贈賄罪について


贈賄罪とは何か

刑法は、その第197条から第197条の4までの4つの条文で、収賄罪の規定を設けています。収賄罪の中で最も基本的な条文は第197条1項です。

「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは7年以下の懲役に処する。」
と規定しています。

贈賄以上のとおり、収賄罪は、賄賂を受け取る「公務員」が主体(被疑者・被告人)となる犯罪です。その「公務員」に対して、賄賂を提供する者が、贈賄罪の主体となります。

刑法第198条にその規定があります。

「第197条から第197条の4までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の懲役又は 250万円以下の罰金に処する。」

 

 

なぜ贈賄・収賄は処罰されるのか

贈賄・収賄(以下、贈収賄といいます)はなぜ処罰対象とされているのでしょうか。

木槌最高裁昭和34年12月9日判決に、
「公務の威信と公正を保持すべき必要のあることは他言を要せず、いやしくも公務の執行に対し国民の信頼を失うがごときことがあってはならない。それ故、もし公務員の職務に関して、金銭その他の利益による賄賂を伴うようなことがあれば、その職務の威信と公正は害せられ、職務の執行に対する信頼の失われるに至ることは明瞭である。」
という判示があります。

ここからわかるのは、贈収賄の処罰目的が、①公務員の職務行為の威信と公正を保持すること、②公務員の職務行為に対する国民の信頼を保持することであるということです。

 

 

弁護方針

贈賄を認める場合

贈賄を認める場合、懲役3年以下の懲役または 250万円以下の罰金を受ける可能性がありますから、早急に弁護活動を開始する必要があります。

贈賄罪の被害者は、一般国民というべきでしょう。

公務員が賄賂を受け取り、場合によっては賄賂によって許認可等の判断を贈賄者に有利に変更する、という社会は、一般国民にとって、決して住みよいものではないでしょう。

お金贈賄を認める場合、賄賂を贈ったことにより得た許認可等の優遇行政処分については辞退をすべきでしょうし、既に恩恵を受けてしまっている場合には、得た利益の金額を算出し、その金額を自らのものとせず、場合によっては贖罪寄付のような方法も検討すべきでしょう。

また、世間を賑しているような場合には、正式に記者会見等を開き、謝罪をすべきでしょう(弁護人として同席サポートもいたします)。

当事務所には、企業法務チームと刑事事件チームが設置されており、贈賄罪の嫌疑をかけられている企業・取締役等の方を力強くサポートすることが可能です。

 

贈賄罪を争う場合

贈賄は、職務に関連して公務員に賄賂を提供した場合に成立するものですから、「職務に関連して」お金を渡したわけではないケースでは、贈賄罪は成立しません。

弁護士牟田口裕史そのような場合、早急に弁護士を選任し、贈賄の故意がないことを示す証拠を、豊富に収集することが重要です。

また、会社の信用等にもかかわりますから、早急に記者会見を開くなどして、贈賄の疑いを払拭する必要があります。

当事務所は、記者会見に同席するなどし、企業様が信用を失わないように最大限のサポートをすることが可能です。

贈賄罪の嫌疑をかけられお困りの方々は、まずはお気軽に当事務所にご連絡ください。

 

 

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