特別背任罪について


背任罪と特別背任罪

刑法第247条に背任罪の規定があります。

「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の懲役又は 50万円以下の罰金に処する。」

融資や贈賄例えば、銀行の支店長が、友人が経営する会社が倒産寸前の瀕死状態であることを知りながら、当該会社に数億円規模の融資を行った結果、案の定返済が滞り、銀行に損害が発生した場合に、当該支店長の行為が背任罪に該当することになります。

特別背任罪は、「他人のためにその事務を処理する者」のうち、特に与えられた権限が大きい者(背任をした場合に生じさせうる損害が桁違いである者)について、責任を加重するものです。

会社法第960条1項にその規定があります。

「次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を与える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、10年以下の懲役若しくは 1000万円以下の罰金に処し、又はこれらを併科する。

  1. 発起人
  2. 設立時取締役又は設立時監査役
  3. 取締役、会計参与、監査役又は執行役
  4. (省略)
  5. (省略)
  6. 支配人
  7. 事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人
  8. 検査役 」

懲役刑の上限が2倍の長さに、罰金刑の上限が20倍になりますし、懲役刑と罰金刑の併科(併せて刑を科されること)までありうることになります。

 

 

弁護方針

特別背任罪を犯してしまった場合(取締役等の方)

特別背任罪を犯してしまった場合、マスコミに報道されてしまうリスク、実刑となってしまうリスクが高く認められます。

弁護士牟田口裕史そのリスクを回避するためには、早期に会社に対して謝罪すると同時に、示談交渉を行い、刑事事件化する前に返済合意をすることです。

会社にとっても取締役が特別背任をしたという事実はマスコミに報道されてプラスにはなりませんから、示談交渉に応じてくれることは少なくないでしょう。

早期に弁護士に相談することをお勧めします。

 

特別背任罪を犯されてしまった場合(会社側)

特別背任行為によって、会社は財産上の大きな損害を被っていることと思います。会社の存立すら危ぶまれる場合もあるでしょう。

会社にとって最も重要なことは、当該取締役等の方に処罰を受けさせることではなく、可能な限りの被害回復をすることです。

警察に相談に行くよりも前に、顧問弁護士に相談することをお勧めします。

 

企業法務チーム当事務所には、企業法務チーム、刑事事件チームがそれぞれ設置されています。

背任事件でお困りの方は、被害者・加害者問わず、まずはお気軽に当事務所にご連絡ください。

 

 

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