不正競争防止法違反(営業秘密侵害罪)について


営業秘密侵害罪とは何か

証拠や記録企業にとって、財産は決して不動産、動産、資本金に限られません。他社が保有していない重要情報(営業秘密)も財産です。

営業秘密が社外に流出し、他社に広く知れ渡ってしまうことによって、企業に大きな損失が生じてしまう事例が頻出しています。

そこで、不正競争防止法21条1項、3項に営業秘密侵害罪が規定され、営業秘密の保護が図られています。規定を見てみます。

「次の各号のいずれかに該当する者は、10年以下の懲役若しくは 2000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

  1. 不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、詐欺等行為(人 を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為をいう。以下この条において同じ。)又は管理侵害行為(財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為その他の保有者の管理を害する行為をいう。以下この条において同じ。)により、営業秘密を取得した者
  2. 詐欺等行為又は管理侵害行為により取得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、使用し、又は開示した者
  3. 営業秘密を保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得した者
    イ 営業秘密記録媒体等(営業秘密が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体をいう。以下この号において同じ。)又は営業秘密が化体された物件を横領すること。
    ロ 営業秘密記録媒体等の記載若しくは記録について、又は営業秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。
    ハ 営業秘密記録媒体等の記載又は記録であって、消去すべきものを消去せず、かつ、当該記載又は記録を消去したように仮装すること。
  4. 営業秘密を保有者から示された者であって、その営業秘密の管理に係る任務に背いて前号イからハまでに掲げる方法により領得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、使用し、又は開示した者
  5. 営業秘密を保有者から示されたその役員(理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。次号において同じ。)又は従業者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、その営業秘密を使用し、又は開示した者(前号に掲げる者を除く。)
  6. 営業秘密を保有者から示されたその役員又は従業者であった者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その在職中に、その営業秘密の管理に係る任務に背いてその営業秘密の開示の申込みをし、又はその営業秘密の使用若しくは開示について請託を受けて、その営業秘密をその職を退いた後に使用し、又は開示した者(第4号に掲げる者を除く。)
  7. 不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、第2号若しくは前3号の罪又は第3項第2号の罪(第2号及び前3号の罪に当たる開示に係る部分に限る。)に当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示した者
  8. 不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、第2号若しくは第4号から前号までの罪又は第3項第2号の罪(第2号及び第4号から前号までの罪に当たる開示に係る部分に限る。)に当たる開示が介在したことを知って営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示した者
  9. 不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、自己又は他人の第2号若しくは第4号から前号まで又は第3項第3号の罪に当たる行為(技術上の秘密を使用する行為に限る。以下この号及び次条第一項第二号において「違法使用行為」という。)により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した者(当該物が違法使用行為により生じた物であることの情を知らないで譲り受け、当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した者を除く。)」

 

 

営業秘密侵害罪の嫌疑で捜査されている方

インターネット犯罪営業秘密侵害罪は、会社の存立を危うくすることもある重大犯罪とされており、起訴されると実刑の可能性が相当程度認められます。

営業秘密侵害罪の嫌疑をかけられた場合、早期に会社に対して謝罪するとともに、被害弁償を試みる必要があります。

被害弁償をする前提として、そもそも営業秘密侵害罪が成立しているのか、どの程度の被害が会社に生じているのか、自らはどの程度の利得を得たのかについても検討を加える必要があるでしょう。

 

営業秘密を漏洩されてしまった企業様

パソコン 男性会社として、被害を最小限に食い止めるためにどのような行動を起こすのか(刑事告訴をするのか、和解によって穏便に済ませるのか)、冷静に検討をすべきでしょう。

併せて、営業秘密の漏洩がなぜ起こってしまったのか、防ぐことはできなかったのか等についても検討すると良いでしょう。

顧問弁護士がいる場合は、早急に顧問弁護士に相談をすることをお勧めします。

 

営業秘密の漏洩でお困りの方

反省する男性のイラスト営業秘密侵害罪の嫌疑をかけられている方、営業秘密が漏洩してしまった企業様、当事務所には、刑事事件に注力する弁護士が在籍していますし、企業法務チームが設置されています。

営業秘密の漏洩でお困りの方は、まずはお気軽に、当事務所にご連絡ください。

 

 

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