企業犯罪


企業犯罪とは

会社企業犯罪とは、企業が、経済活動の自由を悪用して、企業に関わる他者(株主、労働者、取引先企業、消費者、国等)に損害を与え、法人として不当な利益を得ようとする犯罪行為のことをいいます。

 

企業犯罪として代表的なのは、(特別)背任罪の共犯、預合罪、公正証書原本不実記載罪(見せ金)、(特定株主に対する)利益供与罪、贈収賄罪、虚偽記載有価証券報告書提出罪(不正会計)、金融商品取引法第166条違反(インサイダー取引)、独禁法の不当な取引制限の罪(カルテル)、不申告逋脱犯、過少申告逋脱犯等です。

 

犯罪名からも分かるように、企業犯罪は、刑事事件の中でも特に専門性が高く、刑事事件に注力する弁護士を私選で選任することが重要となります。刑事事件に注力する弁護士による適切な弁護活動が、会社を守るために必要不可欠となります。

 

 

法的紛争を未然に防ぐために

デイライト法律事務所画像昨今、経済関係法令は複雑化し、市民のコンプライアンス意識の向上も認められます。

会社経営者としては、法の不知によって違法行為をしてしまわぬよう、法改正に目を配り続ける必要があります。

とはいえ、時間的制約もありますし、全てを経営者自らこなすことが会社にとってプラスとはいえません。

顧問弁護士による定期的な法的アドバイス、法改正解説等を受けることが、会社にとって望ましいといえるでしょう。

当事務所では、刑事事件に注力する弁護士のほか、企業法務に注力する弁護士、税務問題に注力する弁護士が多数在籍しています。顧問弁護士の導入をお考えの経営者の方々は、まずはお気軽に当事務所にご連絡ください。

顧問サービスについてはこちらをご覧ください。

 

 

刑事事件として問題が顕在化してしまった後でも、あきらめてはいけません。

顧問サービスにより、法的紛争を未然に防ぐことが一番の理想であることはいうまでもありません。

しかしながら、刑事事件として問題が顕在化してしまった後であっても、あきらめてはいけません。

弁護士牟田口裕史イラスト会社の存立のためには、適切かつ迅速に弁護活動を開始した上、有利となる証拠を豊富に収集し、最後まで全力で戦い抜く必要があります。

当事務所では、刑事事件となった後に関してもサポートが可能です。刑事事件に注力する弁護士が担当するほか、犯罪の内容によっては、企業法務に注力する弁護士、税務問題に注力する弁護士と複数人体制で弁護人となることも可能です。

企業犯罪で警察の捜査を受けている経営者の方々、捜査が及ぶ恐れがあり、事前に法的アドバイスを受けたい経営者の方々、問題解決は当事務所にお任せください。

 

 

 

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