被疑者の権利~黙秘権など~


弁護士のイメージイラスト被疑者は、警察や検察官の取調べを受けることになりますが、取調べを受けたり、警察署で留置(身柄拘束)されている間に認められている権利がいくつかあります。

黙秘権

秘密のイメージ画像この言葉は耳にしたことのある方も多いと思います。黙秘権とは、捜査機関の取調べに対して、言いたくないことはいわなくてもよいという権利のことです。

つまり、取調べの間、終始黙っていることもできますし、答えたくない質問にだけ答えないということもできるのです。黙秘権は憲法上認められている権利ですから、黙秘権を行使して、質問に答えなかったことを直接的な理由として不利益を課されることはありません。

ただし、捜査機関は、被害者の証言などの他の証拠を取得することが当然できますので、黙秘権を行使していれば、起訴されないということは決してありません。

 

 

弁護人選任権

これは、いつでも弁護人を選任することができるという権利です。これも憲法上保障された権利です。

国選と私選の違いイラスト弁護人には、国選弁護人と私選弁護人に大きく分けることができます。

被疑者として逮捕された場合には、一定の要件(犯罪の種類と被疑者の資力)の下で、国選弁護人を選任することができます。弁護人の報酬等は国がその費用を負担します。国選弁護人は、国(裁判所)が指名することになりますので、弁護人を選ぶことはできません。

他方、私選弁護人はその名のとおり、自ら委任契約を締結し、弁護を依頼をする弁護人のことをいいます。

 

 

接見交通権

弁護人選任権で弁護人を頼んでも、何もできなければ意味がありません。

弁護人は被疑者と、警察官等の立ち会いなく、接見、つまり、面会をすることができます。

身柄拘束を受けている被疑者の一般面会は、時間が指定される上、土日や夜間には面会することができません。しかも、面会する場合には、警察官等の立ち会いのもとで行われます。

弁護士牟田口裕史画像しかし、弁護人の場合には、2人きりで面会をして、弁護人に相談することができます。

このように、身柄拘束されている被疑者にとって、弁護人の接見は、非常に重要な役割を果たします。そして、取調べの相手は、数多く取調べを行っている、プロである警察官や検察官です。

したがって、被疑者の早い段階から弁護人を選任して、適切な弁護活動を行ってもらう必要があります。

 

 

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