銃刀法違反


銃刀法違反とは何か

銃のイメージ画像銃刀法とは、銃砲刀剣類所持等取締法の略称です。

①けん銃を違法に所持した者は、1年以上10年以下の懲役、②猟銃を違法に所持した者は、1月以上5年以下の懲役または100万円以下の罰金、③刃渡り15センチメートル以上の刀や刃渡り5.5センチメートル以上の飛び出しナイフを違法に所持した者は、1月以上3年以下の懲役または50万円以下の罰金、④刃体の長さが6センチメートルを超える刃物を違法に所持した者は、1月以上2年以下の懲役または30万円以下の罰金とされています。

 

 

弁護方針

銃刀法違反を認める場合

銃のイメージ画像銃刀法違反は、基本的に現行犯逮捕されます。そして逮捕に伴って、けん銃やナイフを差し押さえられます。

逮捕の後は、勾留に移行することがあります。逮捕は最大でも3日間の身体拘束ですが、勾留は最大20日の身体拘束となります。

勾留されると、会社を長期間休まざるを得なくなり、会社に銃刀法違反の事実が知れ渡るリスクや、会社を解雇されるリスクが大幅に高まってしまいます。そのため、勾留されないように働きかけることが重要な弁護士の活動になります。

また、起訴されると、懲役刑や罰金刑を科され、前科がついてしまいますから、職業によってはそれだけで解雇処分を受けてしまいます。不起訴処分を得られるように努めることも重要な弁護活動になります。

さらにいえば、仮に起訴された場合であっても、執行猶予付きの判決が出れば、刑務所に入る必要がなくなりますから、執行猶予の獲得も重要な目標になります。

早期の釈放や不起訴処分の獲得、執行猶予の獲得のために必要なのは、銃刀法違反行為を行った理由を警察官や検察官に正直に話し、今後同様の行為に及ばないための更生プロセスを検察官に説得的な形で提示することです。

例えば、人から襲われるという恐怖心からナイフを持ち歩いていたという場合であれば、その恐怖心の原因を突き止め、その原因を取り払うことによって、今後は銃刀法違反に及ぶおそれがないことを検察官に示します。

先輩等からけん銃を預かるように言われ、断れずに所持していたような場合であれば、その先輩等との関係を絶ち切ることによって、今後は銃刀法違反行為に及ぶおそれがないことを検察官や裁判官に示します。

刀のイメージ画像また、ナイフを他人に示したケースであれば、その他人が事実上の被害者として扱われますから、その被害者に謝罪し、許しを得ることも重要になります。

弁護士の熱意と技量が、早期釈放、不起訴処分、執行猶予付き判決獲得のために重要です。

刑事事件に注力する弁護士を選任することが重要となります。

 

銃刀法違反を認めない場合

ナイフのイメージイラストけん銃やナイフを所持していたのが自分ではなく一緒にいた友人である場合や、所持していたという事実が全く無い場合などは、けん銃やナイフの所持を認めず、無罪を主張していくことになります。友人が勝手に被疑者のカバンなどにけん銃やナイフを忍ばせたような場合にも、故意がないとして銃刀法違反を認めず、無罪を主張することになります。

銃刀法違反の場合も、起訴されてしまうと、かなり高い確率で有罪となってしまいますから、その前に不起訴処分を獲得することが重要です。

検察官のイメージイラストそこで、被疑者から選任された弁護士は、起訴される前に積極的に検察官と接触を持ち、無罪の証拠を提出し、有罪と断定することができないことを主張していく必要があります。無実を主張すると同時に、早期釈放を求めていきます。

これらの活動は、弁護士の技量と熱意が必要不可欠です。刑事事件に注力する弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

  

 

 

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