深夜に他人の自転車に火をつけ、器物損壊罪で起訴されたものの、執行猶予を獲得した事例


罪名 器物損壊(現住建造物放火)
解決までの期間 3ヶ月
弁護活動の結果 執行猶予付き判決

事例人物

Rさん(20代)

ストレス発散で酒を飲みすぎ放火してしまったRさん

火事Rさんは、大学を卒業し社会人1年目でした。

就職先でのストレスから、お酒を飲みすぎ、ストレス発散として自宅近所のファミレスの駐輪場においてあった自転車に火をつけました。

火は大きく燃え上がったものの、ファミレス客により消し止められました。

Rさんは、その日は逮捕されなかったものの、3ヵ月後、防犯カメラの映像等から犯人として割り出され、逮捕されるに至りました。

Rさんの両親が、息子のことを心配に思い、当事務所に相談に来られました。

 

建造物等以外放火の可能性から執行猶予付判決を獲得

まずは、初回接見のみの依頼となり、私たちは当日すぐに、Rさんの接見に行きました。

Rさんは、事実を認めており、被害者への謝罪の意向を持っていました。

また、取調べの内容を聞き出していくと、火をつけたのがこの一件だけではなく、合計5件あること、そして捜査機関としてはその全てを起訴しようとしていることが判明しました。

私たちは、器物損壊ではなく、建造物等以外放火(刑法第110条1項)にあたる可能性があり、合計5件の起訴となると、実刑の可能性が相当認められると判断しました。

両親も、今後のことを不安に思い、私たちを正式に弁護人に選任しました。

私たちは、検察官に弁護人選任届を提出し、示談交渉の意向があることを伝えました。

検察から5名の被害者の連絡先を教えてもらい、早速示談交渉に取りかかりました。

起訴される前に4名の被害者とは示談(及び告訴の取消し)を成立させることができましたが、1名、示談するつもりはないとのことで、示談不成立となり、起訴されるにいたりました。

しかしながら、私たちは、現場検証、目撃者供述等から、Rさんの行為によって、「公共の危険」が生じたとは認められず、建造物等以外放火の罪(1年以上10年以下の懲役)は、成立しないと検察官に意見書を提出し、口頭でもやり取りを行いました。

最終的には器物損壊(1年以下の懲役)としての起訴に落ち着かせました。

そして、被害者との示談交渉の経緯や、被告人(Rさん)の反省、両親が身元引受人として今後はRさんと同居して監督をすること等を裁判で示し、執行猶予付の判決を獲得することができました。

 

 

今回のポイント

ポイントRさんは、両親のサポートを受け、自らが犯した過ちの重大さを理解するようになりました。

そして最終的には、禁酒・禁煙を決意し、現在も両親と同居し、更生へ向けて努力を続けています。

家族が一致団結し、事件としっかりと向き合ったことで、望ましい結果を生み出すことができた事案です。

放火事件・器物損壊事件で警察から捜査を受けている方、放火事件・器物損壊事件で家族が逮捕された方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

 

 

お悩み解決法『共通』についてよくある相談

 

 

 

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