保釈、保釈金について


保釈とは?

報道のイメージ画像よくニュースなどで「保釈」という言葉を耳にされると思います。

これは、起訴された後に保釈金という金銭を支払うことによって、釈放してもらうことをいいます。起訴されて刑事裁判が控えているので、当然裁判所からの呼び出しには応じないといけませんし、住居も制限されます。

なお、起訴されるまでは、保釈という制度はありません。

保釈が認められるには、以下の要件を満たす必要があります。

①権利保釈(刑事訴訟法第89条)

これは、刑事訴訟法第89条各号に該当しない場合には、原則として保釈を認めなければならないというものです。

もっとも、89条で権利保釈が認められないものとして、以下のように多くのものが規定されています。

チェックリストのイメージイラスト1 死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき(例えば、殺人や強盗など)
2 前に死刑又は無期若しくは長期10年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき
3 常習として長期3年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき
4 罪証を隠滅すると疑うに足りる相当の理由があるとき
5 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき
6 被告人の氏名又は住所が分からないとき

このように、権利保釈が認められない除外事由が数多く規定されており、重大犯罪の場合は1号により、その他の犯罪でも4号や5号の該当性があるかどうかがよく問題となります。

②裁量保釈

仮に、先ほどの権利保釈が認められない場合でも、裁判所が適当と認めるときには、職権で保釈を認めることができます。これを裁量保釈といいます。

弁護士のイメージイラスト裁量保釈は、その名のとおり、裁判所が保釈を認めるかについて広い裁量(決定権)をもっています。したがって、権利保釈が認められない場合でも、被告人の置かれた状況や適切な身元保証人を立てることなどによって、保釈を認めてもらえるように弁護人が活動することで、釈放される可能性があります。場合によっては、弁護人が直接裁判官と面談することもあります。

もっとも、現在の司法で、保釈が認められている割合は低く、保釈されているのは、おおむね全体の15%ほどで推移しています。

保釈金の額については以下をごらんください。

 

 

保釈金の額

保釈が裁判所に認められても、すぐに釈放されるわけではありません。保釈金の支払いを行わなければ、釈放されることはありません。

したがって、保釈決定がでても、保釈金の支払いができない間は身柄拘束が継続することになります。

保釈金の金額は、裁判所が事案ごとに判断しますが、一昔前に比べて高額化している傾向にあります。

すなわち、100万円以下の保釈金はほとんどなく、100万円~300万円程度が多いという印象です。

世間を賑わせる事件(組織的な詐欺など)の場合は、そもそも保釈が認められる割合が低く、仮に認められたとしても保釈金が1000万円以上となるケースもあります。

保釈金は、裁判所の呼び出しにきちんと応じ、保釈の条件(居住制限や被害者との接触禁止などが裁判所から付されることが多いです。)を適切に守った上で、刑事裁判を終結すれば、返還を受けます。

しかしながら、違反すると保釈金は没収されます。

大金のイメージ画像このように、保釈を検討する場合には、保釈金について、念頭に置かなければなりませんので、あらかじめ準備をしておく必要があります。

この点に関して、昨年から全国弁護士協同組合連合会が保釈保証書制度を開始しました。

この制度は、保釈金の10%の自己負担金と2%の保証料(最低1万円)を負担することで、全国弁護士協同連合会が保釈保証書を発行し、これを裁判所に提出することで保釈が可能となるものです。

昨年秋から運用が開始されたばかりの制度ですが、今後の活用が見込まれます。この制度の利用についても弁護士にご相談ください。

 

 

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