児童ポルノ一斉摘発について


平成30年3月に報道された内容によりますと、平成29年に児童ポルノ関連事件として摘発された数は、2413件であり、過去最高を記録しています。

報道

児童ポルノ関連事件数が飛躍的に増加している背景には、平成29年5月の「厳選DVDショップありす」の関係者ら4人の逮捕があります。4人の逮捕に伴い、児童ポルノ製造販売会社の捜索差押え等、徹底的な捜査が行われ、7000人を超える顧客名簿が警察に押収されているのです。

そのため、現在、全国各地の警察が連携を取り合い、児童ポルノ購入者(単純所持者)の摘発を進めています。

ここでは、児童ポルノの単純所持で警察から連絡が来るのではないかという不安をお持ちの方のために、今後の対策案を提示いたします。

 

 

 

児童ポルノ法違反とは何か

児童ポルノとは、18歳未満の者のわいせつな画像・動画等です。

刑法と弁護士バッジ児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第7条1項は、
「自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者(自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」
と規定しています。これが児童ポルノ単純所持罪です。

 

 

捜査の対象について

警察から呼び出し連絡が来る可能性

平成29年に摘発された児童ポルノ関連事件数が、過去最高となり、2400件を超えていることからすると、顧客名簿に名前の載っている者全員が捜査の対象となっている可能性があるといえます。

弁護士そのため、ここ2、3年の間に「厳選DVDショップありす」を利用した方は、警察から連絡が来る可能性が相当程度あることを見据えておくべきように思います。

また、「厳選DVDショップありす」を利用していなくとも、一連の捜査により他の店舗も顧客名簿が押収されている可能性があるため、警察から連絡が来る可能性がないとは言い切れませんので、注意が必要です。

破棄・消去すれば、問題ないか

児童ポルノは、破棄・消去したとしても、過去に所持していたことが明確であれば、犯罪に該当しますから、破棄・消去したから安心してよいというものではありません。

 

 

自首をするという選択について

弁護士牟田口裕史当事務所は、「児童ポルノの一斉摘発により、自身にも警察の捜査が及ぶのではないか」と不安な方々に対し、まずは事案の詳細を聞き取った上で、自首するメリットが大きいと判断した場合には、弁護士同伴での自首をお勧めしています。

自首することによって、逮捕を免れたり、前科がつくことを免れたり、家族や職場に知られずに解決できる可能性を高めたりすることができます。

自首同行サービスについての詳細は、こちらのページをご覧ください。

 

 

まずは、無料相談をご利用ください

自首をするという判断をするにしても、しないにしても、まずは、法律の専門家による的確な法的アドバイスを受けることをお勧めします。弁護士に相談するだけで、安心を手に入れることができるケースもあるでしょう。

デイライト法律事務所ロゴ当事務所は、刑事事件の初回相談は、無料とさせていただいていますので、お気軽にご相談ください。刑事事件に注力する弁護士が対応させていただきます。

 

 

この記事を書いた人

牟田口裕史

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