強姦罪から強制性交等罪へ~LGBTの観点から~

弁護士入野田智也平成29年6月16日、刑法の一部が改正され、「強姦罪」について大幅に変更がなされました(施行は7月13日)。

今回の改正は、多くの改正を含んだものですが、その改正点についての概説的な解説に加え、LGBTに関連する改正の意義を説明します。

 

 

改正点

名称の変更

「強姦罪」から、「強制性交等罪」に変更になりました。

 

対象行為の拡大

改正前では、陰茎を膣内に挿入すること(姦淫)のみが強姦罪の行為の対象とされていました。

しかし、改正後には、陰茎を膣内に挿入することのみならず、肛門に挿入すること及び口に挿入することも対象とされることになり、加えて、被害者の陰茎を自らの膣内、肛門、口に挿入する行為も含まれることとなりました。

ポイントそして、これらの行為を総称して「性交等」と呼ぶことになりました。

これにより、すべての人が強制性交等罪の加害者、被害者のどちらの対象ともなることを明確にしたといえます。

 

対象者の拡大

強姦罪では、被害者が女性のみの対象となっていましたが、強制性交等罪では、「者」となり、性別関係なく被害者となることに変更となりました。

また、強制わいせつ罪についても、「男女に」という文言が「者に」という文言に変更となりました。

 

厳罰化

刑務所のイラスト強制性交等罪の法定刑の下限が、3年から5年に引き上げられ、強制性交等により、その者を死傷させた場合の罪の下限が、5年から6年に引き上げられました。

その先後を問わず、強盗と強制性交等の両方を行った場合の罪についても、下限が6年から7年に引き上げられています。

 

非親告罪

強制わいせつ罪や強姦罪について、従来は親告罪であり、被害者の被害届などがない場合には起訴をしても棄却されてしまいましたが、改正により、親告罪ではなくなることになりました。

また、今回の改正は施行日が7月13日ですが、附則により、それ以前に強姦などの行為をした場合でも、親告なしで起訴できることになりました。

なお、略取誘拐についても、わいせつ目的又は結婚目的の場合には、親告罪ではなくなりました。

 

新たな規定の創設

監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪が新設されることになりました。

裁判での流れイラスト強制わいせつ罪や強制性交等罪が成立するためには、暴行又は脅迫を用いて反抗を著しく困難とすることが必要ですが、家庭内における監護者の場合には、暴行又は脅迫がなくとも、監護者という地位を利用して18歳未満の者に行われたわいせつ又は性交等について罰すべきとされたのです。

なお、集団強姦等罪は削除されることとなりました。

 

 

改正点の意義

本改正については、多様な議論があり、すべての意義を説明・解説することは困難ですので、ここではLGBTに関する観点から意義を考えたいと思います。

従来の強姦罪では対象者が「女性」に限定されていましたが、今回の改正により、性別問わずに被害者となることが明確にされ、そのために細かい条文の文言や罪の名称が変更されました。

これにより、男性の被害者が含まれるようになったと解説するものも多いように思いますが、むしろ性別を問わなくなったというのが正しいように思えます。

それは、強制わいせつ罪の行為の対象について、「男女に対し」という文言から、「者に対し」に変わったことからわかります。

 

LGBTのイメージ些細な変更点のようですが、強制わいせつ罪では従来から男性も対象とされていましたから、その点を変更する必要はなかったとも言えます。

しかし、今回はあえて「男女」を「者」と変えており、これは男女という分類ではなく、性別関係ない「人」が対象とされるということに他なりません。

この変更点がLGBTへの配慮といえることは、附帯決議において、「男性や性的マイノリティーに対して偏見に基づく不当な取り扱いをしないことを徹底させる」と確認されたことからも明らかでしょう。

今回の改正で、男性同士の強制性交等についても対象とされることになりましたから、その意義は大きいですし、あえて刑法から「男女」という文言を削除し、「者」とした意義も、LGBTを考える観点からは少なくないように感じます。

 

 

今後の議論

裁判のイメージイラスト今回の改正はとても意義の大きいものであることは間違いありませんが、問題がすべて解決されたわけではありません。

例えば、名称が「強制性交等」で良いのかという議論もありますし、対象行為が拡大したといっても陰茎の挿入のみを対象としていることには異論もあります。

また、親告罪ではなくなったことにより、被害者が申告をしなくても起訴できるようになり、親告することへの被害者の負担がなくなったといわれていますが、その一方で、起訴をした場合の被害者の負担をどう考えるかというのも問題となってくるでしょう。

加えて、暴行又は脅迫の要件を緩和すべきとの意見も根強いところです。

今回の改正は大きな一歩と言えますが、次の一歩を踏み出すための議論は絶え間なくされていくことと思われます。

 

握手当事務所では、刑事事件について、被疑者・被告人側のみならず、被害者が適正な手続きを受けられるようにサポートしております。

また、LGBTの方々に対しても、理解の深い弁護士が対応しております。

性犯罪については、相談するのが難しい場合も少なくないかと思いますが、迷ったらまず一度、当事務所にご相談ください。

弁護士へのご相談はこちら「無料相談の流れ」からどうぞ。

 

 

この記事を書いた人

入野田智也

弁護士コラム一覧

  • 弁護士 牟田口裕史 
    これまで、刑事訴訟法において、被疑者・被告人と捜査機関(検察官等)との取引を認める規定はありませんでした。司法取引制度(政府は「合意制度」と呼んでいます)は、国として、被疑者―捜査機関の間での取引を公...[記事全文]
  • 弁護士 牟田口裕史 
    平成30年3月に報道された内容によりますと、平成29年に児童ポルノ関連事件として摘発された数は、2413件であり、過去最高を記録しています。児童ポルノ関連事件数が飛躍的に増加している背景には、平成29...[記事全文]
  • 弁護士 牟田口裕史 
    妻が浮気をしているのではないかと疑い、妻が普段から使用している自家用車にGPSを取り付けました。妻にGPSが発見され、警察に通報されてしまいました。警察からGPSを取りに来るように呼び出されていますが...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也 
    平成29年6月16日、刑法の一部が改正され、「強姦罪」について大幅に変更がなされました(施行は7月13日)。今回の改正は、多くの改正を含んだものですが、その改正点についての概説的な解説に加え、LGBT...[記事全文]
  • 弁護士 牟田口裕史 
    警察が裁判所の令状を取らずに、被告人の車に無断でGPSを取り付けて被告人の位置情報を取得するという捜査の適法性が争われた裁判で、平成29年3月15日、最高裁判所大法廷は、そのようなGPS捜査は強制捜査...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也 
    刑事収容施設でのトランスジェンダーの方をめぐる問題は、LGBTという言葉が社会に広まった現在でも未だに残っています。その内容としては、①戸籍上の性別ではなく、性自認の性別で扱ってもらえるのか、②ホルモ...[記事全文]
  なぜ弁護士選びが重要なのか

  裁判では99%が有罪   WEB予約はこちら