令状なく行われたGPS捜査の適法性について

弁護士牟田口裕史イラスト警察が裁判所の令状を取らずに、被告人の車に無断でGPSを取り付けて被告人の位置情報を取得するという捜査の適法性が争われた裁判で、平成29年3月15日、最高裁判所大法廷は、そのようなGPS捜査は強制捜査にあたり、「違法」であるとの判断を下しました。今後の警察・検察の捜査に、大きな影響を与えることになります。

 

警察の捜査は、任意捜査と強制捜査に分類されます。

 

任意捜査と強制捜査

警察のイメージ画像任意捜査は、令状(逮捕令状、捜索差押令状など)すなわち裁判所のお墨付きを得ずに、警察の独自判断で行うことが許されており、例外的な場合を除いては違法であるとはされません。

 

一方、強制捜査は、令状すなわち裁判所のお墨付きが必要であり、令状を手にすることなく警察の判断で行うと、それは違法となります(例外としては現行犯逮捕が認められていますが、それは令状を得る必要がないほど犯罪と犯人が明白であり、令状を得ているようでは犯人がその場を離れてしまうといった不都合が生じるからです)。

強制捜査について令状が必要であるとされているのは、警察の判断のみで国民の重要な権利の侵害が許されるようでは、警察の暴走を許してしまい、国民の自由が不当に制限されうる社会となってしまうからです。警察の捜査に歯止めをかけれない社会は、国民が安心して過ごすことのできない社会であるといっても過言ではないでしょう。

 

強制捜査は、「相手の意思に反して、重要な権利・利益を実質的に侵害・制約する」捜査であるなどと定義されています。重要な権利が強く侵害される場合には、令状が必要となるのです。

 

令状なく行われたGPS捜査の適法性

本事件は窃盗事件であり、警察は、裁判所の令状を得ずに、被告人やその関係者の車にGPSを取り付けてその位置情報を把握していました。GPSで位置情報を把握されることが「相手の意思に反して、重要な権利・利益を実質的に侵害・制約する」捜査であるのか否かが、弁護側と検察側で大きく争われてきたのです。

 

 

本事件の1審と2審では、判断が分かれました。

1審は、GPS捜査は強制捜査に当たるとしましたが、
2審は、任意捜査か強制捜査かの判断を回避するような論理が採用され、重大な違法はないとしました。

 

平成29年3月15日、最高裁判所大法廷

裁判での流れイラスト

そして平成29年3月15日、最高裁判所大法廷は、強制捜査であると結論づけるに至りました。

 

判決理由の詳細はまだ不明ですが、GPS捜査による対象車両の位置情報の取得は、人の位置情報の取得と同視できることを前提に、車両所有者の「位置情報に関するプライバシー権」を制約される権利と考えた上で、

 

① 位置情報は、立ち寄り場所によっては人に知られたくないであろう情報となりうること

② そしてその知られたくないという感情が真に厚い保護に値する場合が想定されうること(例えば、宗教施設、ラブホテル、病院、裁判所、警察署

③ GPSという機械による位置追跡は、情報収集能力の点で尾行や張り込みとは同一視できないこと

等が重視されたのではないかと考えられます。

 

令状なくしてGPS捜査ができなくなった以上、警察・検察では今後、何らかの令状を得てGPS捜査を行っていくと考えられます。

その令状の種類に関して、今回最高裁は、現在ふさわしい令状が存在しないことを前提に、「新たな立法措置が望ましい」としています。

裁判所が令状というお墨付きを与えるにしても、犯罪とは全く無関係な移動についてまで捜査機関がその情報を保有し続けることに合理的理由はなく、捜査に必要な範囲での位置情報の把握に留めるべきです。

GPS捜査を今後も継続したいという捜査機関の強い要望がある場合には、今後国会によって捜査に限定を付した上でGPS捜査を認めるような新しい法律が制定されることになるのではないかと予想されます。

警察が国民間の電話(通信)を、両当事者の同意を得ずに聞き取るという強制捜査について、「傍受令状」という新しい令状を創設すると同時に、捜査に細かい限定を加えた通信傍受法のような法律が参考となるでしょう。

 

 

この記事を書いた人

牟田口裕史

弁護士コラム一覧

  • 弁護士 牟田口裕史 
    これまで、刑事訴訟法において、被疑者・被告人と捜査機関(検察官等)との取引を認める規定はありませんでした。司法取引制度(政府は「合意制度」と呼んでいます)は、国として、被疑者―捜査機関の間での取引を公...[記事全文]
  • 弁護士 牟田口裕史 
    平成30年3月に報道された内容によりますと、平成29年に児童ポルノ関連事件として摘発された数は、2413件であり、過去最高を記録しています。児童ポルノ関連事件数が飛躍的に増加している背景には、平成29...[記事全文]
  • 弁護士 牟田口裕史 
    妻が浮気をしているのではないかと疑い、妻が普段から使用している自家用車にGPSを取り付けました。妻にGPSが発見され、警察に通報されてしまいました。警察からGPSを取りに来るように呼び出されていますが...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也 
    平成29年6月16日、刑法の一部が改正され、「強姦罪」について大幅に変更がなされました(施行は7月13日)。今回の改正は、多くの改正を含んだものですが、その改正点についての概説的な解説に加え、LGBT...[記事全文]
  • 弁護士 牟田口裕史 
    警察が裁判所の令状を取らずに、被告人の車に無断でGPSを取り付けて被告人の位置情報を取得するという捜査の適法性が争われた裁判で、平成29年3月15日、最高裁判所大法廷は、そのようなGPS捜査は強制捜査...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也 
    刑事収容施設でのトランスジェンダーの方をめぐる問題は、LGBTという言葉が社会に広まった現在でも未だに残っています。その内容としては、①戸籍上の性別ではなく、性自認の性別で扱ってもらえるのか、②ホルモ...[記事全文]
  なぜ弁護士選びが重要なのか

  裁判では99%が有罪   WEB予約はこちら