私選弁護士の選び方とは?


「私選弁護士をどのようにして選べばよいでしょうか?」両親

「私選弁護士の選任は家族でもできますか?」

「私選弁護士の選任方法とは?」

面談

当事務所の刑事弁護チームには、このようなご相談がたくさん寄せられています。

刑事弁護はスピードが勝負です。手遅れになる前に、まずはお気軽にご相談ください。

私選弁護士とは

私選弁護士とは、被疑者・被告人が自分の意思で選任することができる弁護人をいいます。

憲法34条は拘留、拘禁された者の弁護人依頼権を、憲法37条3項は被告人の弁護人依頼権を基本的人権として保障しています。

この憲法の規定を受けて、刑訴法30条1項は被疑者・被告人の弁護人依頼権を規定しています。

「刑事訴訟法の歴史は、正に弁護制度拡充の歴史であった」といわれているように、治罪法以来徐々に拡大されてきた弁護人による弁護を受ける権利は、憲法上の保障にまで高められ、貧困その他の理由で弁護人を選任できない者の弁護人選任請求権が保障され、また、弁護人の活動範囲は、捜査段階まで拡大されています。

 

 

私選弁護人の選任権の告知

被疑者・被告人が逮捕、勾留、勾引されたときは、捜査機関及び裁判所は、被疑者・被告人に弁護人を選任することができる旨を告げなければなりません。

この告知義務は、弁護権保障のための重要な手続です。

 

 

私選弁護人の選び方

刑事事件における弁護人の役割は極めて重要です。

私選弁護人の選び方について、考慮すべき事項を紹介します。

刑事事件に注力としていること

弁護士小原隆寛画像日本においては、多くの弁護士は専門分野を持たずに幅広く対応しているのが実情です。

しかし、刑事事件においては、刑法・刑事訴訟法等の専門知識のほか、刑事司法に関するノウハウなどが被疑者・被告人の弁護活動に大きな影響を及ぼします。

そのため、刑事事件を専門とする弁護士であることが大切なポイントとなります。

 

迅速に対応してくれること

刑事事件においては、スピーディーな対応が重要です。

刑事訴訟法第198条は、以下の通り規定しています。

  1. 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
  2. 前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
  3. 被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。
  4. 前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。

捜査機関の出頭要求は、上記の法律を根拠としています。

また、法律は、在宅の被疑者について、出頭要求に応じるか否かは自由であること、また、取調べの途中でも退去できることを明記しています。

さらに、供述を強要されないことは、被疑者の憲法上の権利であり、自己の意思に反して供述する必要はなく、裁判所は、強制や拷問など任意性に疑いのある供述を証拠とすることはできません(憲法㊳条1項2項、刑訴法198条2項、同319条1項)。

 

 

出頭要求の問題点

上記のとおり、本来、出頭要求や取調べに応じるか否かは、被疑者の自由であるはずです。

しかし、捜査実務においては以下のような問題が生じています。

執拗な要求がある

取り調べ出頭要求や取調べに応じない場合、まず、捜査官から執拗に説得される傾向にあります。

捜査官は、「正直に語るのが人の道である」などと言って、取り調べに応じるよう執拗に説得にかかることが多々あります。

 

逮捕されるおそれがある

逮捕捜査機関の出頭要求に正当な理由なく応じない場合、捜査機関は逮捕状を得て、被疑者を逮捕することができます(刑訴法199条1項但書)。

逮捕または勾留された被疑者は、出頭を拒んだり、いつでも退去したりする自由を有しない点で在宅の被疑者とは異なります。

 

自宅や会社に知られるおそれがある

悩む男性警察がご自宅や会社に突然訪れ、警察署への出頭や事情聴取を求めたりすることがあります。

その際、同居しているご家族や職場の同僚などに、「警察沙汰になっている」ことが知られてしまうおそれがあります。

また、自宅や会社に突然来られると、出頭要求を断りにくいという問題もあります。

 

刑事弁護チームのサポート

刑事弁護チームによる無料相談

当事務所では、「弁護士の専門特化」を第1の行動指針としています。

弁護士は専門分野を絞ることで、高度な専門知識と事件解決のためのノウハウを身につけることができるからです。弁護士牟田口裕史

刑事事件については、刑事弁護の専門チームに所属する弁護士が強力にサポートしています。

捜査段階においては、逮捕される見込みや捜査機関への対応が重要となってきます。

そのため、当事務所の刑事弁護士は、相談者がおかれた具体的状況に照らして、今後どのように対応すべきかについて、親身になってご助言いたします。

 

逮捕・勾留された場合

逮捕仮に逮捕された場合、当事務所の刑事弁護士は、冤罪が起きないように捜査段階からサポートします。

被疑者は逮捕または勾留されると、退去することはできませんが、供述拒否権を有し、調書への署名押印を拒絶できる点は在宅の被疑者と異なりません。

逮捕・勾留は「自白を強要するための手段ではないこと」を捜査機関に連絡し、慎重に捜査するように見守ります。

なお、逮捕・勾留についてくわしくはこちらをごらんください。

 

示談交渉サポート

刑事事件において、被害者がいる事案では、示談交渉の成否が依頼者の運命を左右すると言っても過言ではありません。

すなわち、捜査機関は、逮捕や起訴不起訴の判断にあたって被害者の処罰感情を重視する傾向です。

そのため、被害者がいる事案では、被害者との示談交渉を弁護士に行ってもらうことがとても重要です。

なぜならば、弁護士が示談交渉に成功すると、被害届を取り下げてもらったり、嘆願書を書いてもらったりすることで、逮捕される確率が大幅に減少するからです。

また、不起訴を獲得できる可能性も高くなります。

当事務所の刑事弁護チームは、ご依頼を受けると、速やかに被害者と連絡を取り、示談交渉を開始します。

そして、示談が成功すれば示談書を取り交わして捜査機関へ提出します。

これによって、事態を早期に収束させることを目指します。

なお、示談について、くわしくはこちらをごらんください。

出頭要求や取調べ等でお悩みの方は、当事務所の刑事弁護士までお気軽にご相談ください。

ご相談の流れについては、こちらもごらんください。

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お悩み解決法『共通』についてよくある相談

 

 

 

お悩み別解決方法

  • 自首を考えている
  • 逮捕・勾留されたくない
  • 前科をつけたくない
  • 示談してほしい
  • 告訴されたくない
  • 執行猶予をつけたい
  • 釈放・保釈してほしい
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