国選弁護士の対応が悪いときどうすればいい?


「国選弁護士が連絡してくれない」

「国選弁護士が接見に来ない」

「国選弁護士を解任できないの?」

逮捕、勾留当事務所の刑事弁護チームには、このようなご相談がたくさん寄せられています。

刑事弁護における弁護士の役割はとても重要です。今の国選弁護士に不安があれば、まずはお気軽にご相談ください。

国選弁護士とは

国選と私選の違い国選弁護人制度とは、刑事事件において、資力が乏しく私選弁護人を選任できない被疑者・被告人のために、国(裁判所、裁判官)が弁護士を選任し、その費用も国が原則負担するという制度のことです。

この制度によって選任された弁護士を国選弁護士といいます。

国選弁護士を選任できる、「資力が乏しい」という要件ですが、資産(現金や預貯金等)の合計額が50万円未満の場合をいいます。

しかし、この判断は、被疑者の自己申告書によって行われているので、実務上、貧困状態にあるとまで言えない被疑者であっても国選弁護士が選任されている可能性があります。

 

 

国選弁護士の問題点

刑事事件を専門としているわけではない

刑事裁判において有利な結果を獲得するために、専門性が高い弁護士をつけることはとても重要です。

しかし、国選弁護士の多くは、刑事弁護を専門とはしていません。

なぜなら、国選弁護に登録している弁護士は、専門性や経験年数にかかわらず、多くの弁護士が登録しているからです。

弁護士福岡県の場合、国選弁護制度発祥の地であり、弁護士会も国選弁護登録に力を入れています。そのため、弁護士登録直後の若手の弁護士のほとんどが国選弁護士に登録しています。また、年配の弁護士もいますが、刑事専門だからではなく、ボランティア的に登録していることが多いと思われます。

そもそも、福岡では、専門分野をもつ弁護士は少なく、幅広く対応しているのが多い現状です。

刑事事件を専門とする弁護士は全国的に見ても、決して多くありません。また、国選弁護士は若手で経験が浅い弁護士も多くいることから、刑事事件を専門とする経験豊富な弁護士にあたることは確率的には低いといえるでしょう。

サービスの質の問題

国選弁護士は、貧困状態にある被疑者・被告人であっても、弁護士による刑事弁護を保障するものであり、制度として必要なものです。

しかし、国選弁護士の費用は、国が負担し、その額も私選の場合と比べて、一般に低額です。

他方、弁護士は公務員ではなく、事務所を経営するために、ある程度の採算性を気にしなければなりません。したがって、一つの案件に対応できる時間には限度があります。弁護士の報酬が低い国選事件には、それほど多くの時間を掛けることができないのが実情なのです。

もちろん、弁護士の中には、社会奉仕の精神から、ボランティアとして国選事件に取り組む方もいます。

しかし、そのようなケースは稀です。そのため、国選弁護士の場合、「あまり接見に来てくれない」「家族に連絡してくれない」「弁護活動を一生懸命してくれない」「示談交渉してくれない」などの不満が出ることがあります。

逮捕段階でつけることができない

悩む男性刑事弁護は、スピードが勝負です。起訴されると99%以上が有罪となるため、不起訴を獲得することが重要です。そのためには、逮捕段階から迅速に弁護活動を開始する必要があります。

また、被害者がいる犯罪では、捜査段階から示談交渉をすることが重要です。

国選弁護制度は、勾留段階からが対象となります。

そのため、捜査段階では国選弁護士をつけることはできず、弁護活動の開始が著しく遅れてしまうこととなります。

国選弁護士の変更は自由にできない

弁護士国選弁護士にいくら不満があっても、他の国選弁護士に変更することは原則として認められていません。

国選弁護士を解任できるのは、以下の場合に限定されています(刑訴法38条の3)。

  1. 私選弁護人が選任されたことその他の事由により弁護人を付する必要がなくなったとき。
  2. 被告人と弁護人との利益が相反する状況にあり弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。
  3. 心身の故障その他の事由により、弁護人が職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難となったとき。
  4. 弁護人がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。
  5. 弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由により弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。

 

 

当事務所の刑事弁護チームがサポートするメリット

セカンドオピニオンとしての相談

刑事弁護士当事務所の刑事弁護チームの弁護士は、刑事事件に注力しており、圧倒的な解決実績を誇ります※。

※刑事弁護士の年間の相談実績は1名あたりで120件を超える

数多くの実績を有する刑事弁護士であるからこそ、本人が置かれた状況を分析し、起訴の可能性、保釈の可否、執行猶予の有無、量刑などについて、適切な見通しをお伝えすることができます。

現在、国選弁護士がついている場合でも、セカンドオピニオンとして、相談可能です。

私選への変更

握手相談の結果、国選から私選への変更を希望される場合、当事務所の刑事弁護士が事件を引き継ぎます。

そして、ご本人、ご家族様の「不安」を「安心」へ変えるために、刑事弁護に尽力します。

ご家族のサポート

電話する女性すでにご本人が逮捕されて身柄拘束されている場合、当事務所の刑事弁護チームは、初回接見サービスにより、サポートいたします。

このサービスは、刑事弁護についての正式なご依頼を受ける前に、ご家族からの要請を受けて、迅速にご本人に面会する、というものです。御本人から事情を聞いて、私選弁護士への変更を希望されるようであれば、私選への変更も可能です。

初回接見サービスについて、詳しくはこちらをご覧ください。

今すぐ面会・差入れしてほしい

 

 

料金プラン

相談料

電卓初回相談:0円

刑事弁護の料金

詳しくはこちらをご覧ください。

料金表

 

 

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