傷害罪は、起訴されることが多いのですか?


疑問に思う男性のイラスト路上で、見知らぬ男性から因縁をつけられたので、カッとなって殴ってしまいました。

相手は全治10日の打撲傷を負ったようです。

傷害罪は、起訴されることが多いのですか?

 

 

弁護士の回答

45%の者が起訴。起訴されないためにできることは?

ニュースのイメージイラスト平成28年度犯罪白書によりますと、平成27年の傷害罪起訴数は8470件、起訴猶予件数は10340件です。すなわち、傷害行為を行い被疑者となった者のうち、45%の者が起訴されています。

では、起訴されないために、あなたにできることは何なのでしょうか。

起訴されるかどうかの判断要素は数多くありますが、①示談の成立の有無、②傷害結果の重大性、③犯行態様の悪質性、④同種前科前歴の有無、⑤反省の有無・程度等が挙げられます。この中でも、多くの事件で起訴不起訴の分かれ目となったと考えられるのは、①示談の成立の有無でしょう。

傷害罪は、個人的法益に対する罪ですから、本人に許しをもらえれば、不起訴の可能性は大きく高まります。

噂のイメージイラスト示談の成立とともに、身体拘束も解かれることになるでしょう。長期の身体拘束や、有罪判決によって、会社に傷害の事実が知れ渡ったり、会社を解雇されたりする危険性は増大してしまいます。一日でも早い示談の成立のために、私たちは全力を尽くします。

不起訴処分の獲得のために重要なことは、可能な限り早期に弁護士を選任し、早期に示談交渉に臨むことです。

 

弁護士に依頼するのはどのタイミングがいい?

一番よいのは、逮捕前です。逮捕前に弁護士を選任し、被害者との示談交渉を開始することで、警察による逮捕の可能性を下げることができますし、警察沙汰になる前の段階の方が、被害者は示談交渉に応じやすいということもあります。

また、②や③や④は、もはや起こってしまったことである以上、争いようがないと思われるかもしれません。

調書のイメージイラストですが、弁護士が第三者かつ専門家としての視点から、可能な限りあなたに有利となるような意見書を作成します。意見に説得力を持たせるために証拠も豊富に収集し、併せて検察官に提出します。

結果が重大であっても、その結果はあなたの行為から通常生じることが予想される結果を著しく超えたものであること、犯行態様は検察官が想定するような悪質なものではなく、被害者の行為に触発された突発的、反射的な犯行であること、暴行回数も少なく、起訴するまでのものではないこと、被害者にも落ち度があること、同種前科が仮にあるとしても、前回と今回の行為態様、犯行にいたる経緯は全く異質であり、同じ犯行を繰り返す粗暴な人物という評価をすべきではないことなどを主張します。

ですが、反省することも忘れてはいけません。

逮捕のイメージ画像様々な事情から暴行に及んだとしても、決して暴行という行為は許されるものではないのです。反省するところは反省し、主張すべきことは主張する、その割り振りをしっかり行うことが重要です。

傷害罪、傷害致死罪で逮捕されお困りの方、逮捕されるのではないか心配な方、ご家族が逮捕されお困りの方、当事務所には、刑事事件に注力する弁護士が在籍しています。まずはお気軽に、当事務所にお越しください。

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