執行猶予期間中に同種の再犯(傷害罪)を起こし起訴されたものの、求刑を4ヶ月短縮することに成功した事例


罪名 傷害罪
解決までの期間 5ヶ月
弁護活動の結果 求刑から4ヶ月の減刑

事例人物

Oさん(30代)

交際相手の浮気で喧嘩をし傷害事件を起こしてしまったOさん

暴行Oさんは、アルバイトをしながら、交際相手と同棲をしていました。

Oさんは、交際相手が浮気をしたことに立腹し、交際相手の腹部を殴打する傷害事件を起こしてしまいました。

その後も1ヶ月同棲は続きましたが、喧嘩が続いたこともあり、交際関係・同棲関係は解消されるにいたりました。

その後、相手方の両親が殴打事件を知り警察に通報、本人も被害届を提出し、Oさんは逮捕されました。

Oさんは、逮捕される直前に私たちのところに相談に来ていたこともあり、刑事弁護人として、弁護活動を開始しました。

 

弁護活動により求刑から大幅な減刑を獲得

まずは、被害女性に連絡を取り、示談交渉を呼びかけました。

被害女性は、「逮捕されるとは思わなかった、自分としては大事にしたくない」として示談に応じる姿勢を示しましたが、その女性は、18歳でした。

そのため、女性の両親を説得し、示談を成立させる必要がありました。

両親は、示談を頑なに拒絶し、結果的に起訴されるにいたりました。

しかしながら、被害女性本人は処罰感情を有していないことから、私たちは、その女性と面会をし、被害届の取下げ書・重い処罰を求めない旨の上申書を作成してもらい、裁判所に証拠として提出しました。

検察側は、被害女性の処罰感情について争い、弁護人提出書証を「不同意」としたため、被害女性の証人尋問が行われることになりました。

検察側は女性と打ち合わせをして尋問に臨んだようではありましたが、結局、女性は正直に、処罰感情がない旨を述べるに至り、裁判所もそのことを前提とした判決を出すことになりました。

 

 

今回のポイント

ポイントOさんは、同種前科があり、しかも執行猶予期間中でした。

再度の執行猶予判決を得ることは不可能に近いケースでしたが、そこを目標に弁護活動を展開しました。

結果的に実刑判決とはなりましたが、目標に向けて全力を尽くしたことで、求刑からの大幅な減刑を獲得できたケースであるといえます。

また、Oさんは、接見・面会を繰り返していく中で、衝動的に暴行を繰り返してしまう自らの問題点に気づき、社会に復帰して以降は、何らかの形で治療をしていくつもりであると述べています。

傷害事件で警察から捜査を受けている方、傷害事件で家族が逮捕された方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍する当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

 

 

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