殺人、殺人未遂について


殺人罪はどのような場合に成立するのか

殺人事件のイメージ画像殺人とは、文字通り、人を殺すことです。「人を殺した者は、死刑又は無期懲役、若しくは5年以上の有期懲役に処する。」と刑法第199条で規定されています。殺人未遂罪は、人を殺そうとしたが、殺害に至らなかった場合に成立します。

殺人罪が成立するためには、被疑者の行った行為が、人を死に至らしめる危険性の高い行為であることが必要になります。そこまでの危険性がないにもかかわらず、特殊事情によって死亡してしまった場合(強く押されて転んだ際に、頭の打ち所が悪く死亡してしまったなど)は、殺人罪ではなく、傷害致死罪が成立するにとどまります。

傷害致死罪については、こちらをご覧下さい。

また、客観的には人を死に至らしめる危険性の高い行為ではあったものの、被疑者に、被害者を殺す意図が全くなかった場合には、「殺意なし」として、殺人罪の成立が否定されます。例えば、被害者の右腕をナイフで刺そうと思ったが、被害者の抵抗によって被害者の胸にナイフが刺さり、死亡した場合などです。

 

 

弁護方針

殺人罪を認める場合

殺人事件のイメージ画像殺人罪は、死刑から懲役5年まで、かなり幅広い法定刑になっています。

場合によっては、執行猶予付きの判決が得られることもあります。ですので、被疑者に有利な証拠を多く収集することが重要な弁護活動になります。

殺人罪の刑罰を決めるに当たっては、殺人行為を行うに至った経緯・理由、実行行為の危険性の程度、被害者の数、反省の有無・程度などが斟酌されます。弁護士としては、被疑者と入念に接見を繰り返す中で、今回の事件の発端、具体的な実行行為の内容を明らかにしていくとともに、被疑者に反省を促し、謝罪文を作成し、被害者遺族との示談交渉に臨むことになります。

裁判員裁判のイメージイラストまた、殺人罪は、裁判員裁判対象事件です。量刑判断に当たっては、裁判の中で行われる被告人質問における被告人の発言も大きな影響を与えることになります。被告人質問で頭がパニックになって反省の意が裁判員に伝わらない状況に陥っては困りますから、入念に被告人質問についても打ち合わせを行うことになります。パニックに陥ったとしても、被告人を落ち着かせ、被告人の反省が裁判員に伝わるよう工夫することも弁護士の重要な役割です。

証拠の収集についても、裁判における被告人質問についても、弁護人の熱意と技量によって大きな影響を受けます。専門特化し注力している弁護士に依頼することが重要となります。

 

殺人罪を認めない場合

殺人事件のイメージ画像相手に殺されそうになったから、やむをえず殺した場合には、正当防衛が成立し、殺人罪は成立しません。また、相手が殺してくれと懇願するからやむなく殺した場合も、殺人罪は成立しません(嘱託殺人罪が成立します。6月以上7年以下の懲役にとどまります。)。さらには、全く身に覚えがないにもかかわらず殺人罪で逮捕され、起訴されることもあり得ます。

これらの場合、被疑者の主張を裏付ける証拠を豊富に収集し、裁判所に提出する必要があります。正当防衛の主張であれば、目撃者を探し出し当時の状況を語らせたり、被害者が常日頃から被疑者に暴力を振るっていたことなどを示したりすることが考えられます。他に真犯人がいるようなケースであれば、被疑者に犯行の機会がなかったこと、被疑者に被害者を殺害する理由がないこと、検察官が決定的証拠として考えている証拠が決定的なものではないことを示すことが考えられます。

いずれにせよ、殺人罪については一件一件特殊性が大きいため、経験に基づき最適な弁護活動を行うことが無罪判決獲得のために重要になります。判決は、弁護人の熱意と技量によって大きな影響を受けます。専門特化し注力している弁護士に依頼することが重要となります。

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