公務執行妨害について


公務執行妨害とは何か

警察のイメージ画像公務執行妨害とは、職務を行っている公務員に対して、暴行や脅迫を加えることをいいます。暴行は、公務員に直接向けられたものである必要はないとされています。公務執行妨害の具体例としては、職務質問中の警察官に殴りかかる行為、捜索中の警察官が拾おうとした証拠物を踏み潰す行為等が挙げられます。

刑法第95条1項には、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫をした者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」とあります。

 

 

弁護方針

公務執行妨害を認める場合

逮捕のイメージイラスト公務執行妨害と警察に判断された場合、基本的に現行犯逮捕されることになります(場合によっては通常逮捕)。逮捕は最大3日間続き、その後、勾留するかどうかがさらに警察官や検察官の間で判断されることになります。公務執行妨害を認める場合、逮捕後、早期に釈放してもらうこと、勾留されないこと、不起訴処分を得ることが目標となります。

公務執行妨害罪は、公務に対する犯罪であり、公務員個人に対する犯罪ではないため、公務員個人と示談することはできません。公務員に怪我を負わせた場合、その怪我を負わせたこと(傷害罪)については、公務員個人と示談することができますが、公務執行妨害罪とは直接関係しません。

警察のイメージ画像捜査機関は、公務執行妨害で、実際にどの程度公務に支障が生じたか、公務員が怪我を負ったか、妨害の目的は何か、前科はあるか、反省はあるか等を考慮して、勾留するか否か、起訴するか否かを決しています。被疑者としては、早期に自らが犯した罪について反省し、更生の意欲を示すことが必要になります。

弁護士としては、被疑者に反省を促し、反省文を書かせ、他の有利な証拠等も収集し、検察官に釈放、不起訴を働きかけることになります。

 

公務執行妨害を認めない場合

パトカーのイラスト職務質問中の警察官にカッとなって暴行を加えてしまったとしても、警察官の職務質問が違法なものである場合には、公務執行妨害罪は成立しません。公務執行妨害罪で保護しようとする公務は、適法性を有する公務に限定されているのです。ですので、この場合、警察官の職務質問が違法であったことを、弁護人として論じていくことになります。

公務の違法性の立証のためには、違法性を基礎付ける証拠を豊富に収集する必要があります。証拠の収集は、弁護士の熱意の技能に大きく左右されますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

  

よくある相談Q&A

 

 

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