器物損壊罪として取調べを受けていたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例


罪名 器物損壊罪
解決までの期間 1ヶ月
弁護活動の結果 不起訴

事例人物

Mさん(40代)

風評被害の流布をやめない相手の車に傷をつけてしまったMさん

Mさんは、自営業で飲食店を経営しています。Mさんは、その飲食店について「事故米を使用している」「賞味期限切れの商品を購入して使用している」等の風評被害を受けていました。

Mさんは、その風評被害を流布していた人物の特定に成功し、風評を流布することをやめるよう要求しました。

しかしながら、相手は、流布した事実は認めるものの、「Mのお店ができて自分の店の売り上げが下がったんだ」と怒りをあらわにし、今後も流布行為を止めるつもりはないとして、その場を立ち去ろうとしました。

怒る男性Mさんは怒りで冷静さを失い、相手の車に傷をつける器物損壊行為をしてしまいました。

相手は警察に連絡をし、器物損壊をされたとして被害届けを提出しました。

 

不当な高額提案を毅然と断り、適正額で示談成功

私たちは、Mさんの相談を受け、相手にも責任があるものの、器物損壊事件としてみた場合に、Mさんが器物損壊罪で逮捕されてしまう可能性があると考え、弁護人としての活動を開始しました。

まずは検察官に対し、本人の反省と示談交渉をしていく意向を伝え、逮捕・勾留に踏み切らないよう求めました。そして相手の連絡先を聞き、示談交渉を開始しました。

相手は、私たちに対し、器物損壊の慰謝料として、不当に高額な金額を提案してきましたが、毅然と断り、適正な金額でしか示談をすることはできない旨を伝え、修理費用の明細を提示するよう求めました。

相手は、風評を流布するような人間ですから、交渉は難航しましたが、粘り強く交渉を続け、最後は修理費用+5万という適正金額で示談をすることに成功しました。

ハンマー器物損壊罪は、親告罪であり、被害者の告訴が必要です。

示談後に告訴されないよう、示談書の中に、「告訴をしない」という条項を入れることにも成功しました。

また、Mさんには風評被害による経済的損失が生じていることから、示談書には、器物損壊事件以外についての清算条項を入れず、器物損壊事件の終了後に、Mさんから相手に対して損害賠償請求ができるように配慮した示談をしました。

 

 

今回のポイント

ポイント私たちは、示談成立後、即日で、担当検察官に示談書を提出しました。検察官に対して、示談の経緯、相手の過失について説明を尽くし、すぐにMさんの不起訴処分は確定しました。

不起訴処分確定後、Mさんは、私たちを代理人として、相手に対し、不法行為に基づく損害賠償請求を行いました。

相手は、自らの責任を認め、一定額の示談金を支払うことと、今後一切風評を流布しないこと、店舗に近づかないことを約束しました。

既に示談が成立し、風評被害もなくなり、Mさんは、飲食店経営に専念されています。

器物損壊事件でお困りの方、相手方からの違法行為への反撃として犯罪行為をしてしまったという方、まずはお気軽に、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、ご連絡ください。

 

 

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