器物損壊について


器物損壊とは何か

器物破損のイメージ画像器物損壊とは、他人の所有物を壊す、もしくは使えない状態にすることをいいます。他人の車の窓ガラスを割る、などが典型例ですが、他人所有の食器皿に放尿する行為も、器物損壊に当たります。

刑法第261条は「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と規定しています。

 

弁護方針

器物損壊を認める場合

器物破損のイメージイラスト器物損壊を認める場合、逮捕はされるものの、勾留まではされないというケースが多いです。検察官によって、在宅のまま起訴するか不起訴処分とするかが決定されます。器物損壊罪は比較的軽微な犯罪として捕らえられています。ですが、損壊した物の価値や、被害者の処罰感情によっては、勾留される可能性もありますし、懲役刑を科されることもありますので、被害者と早期に示談を成立させることが重要です。

器物損壊罪は、親告罪とされています。すなわち、被害者の処罰を求める意向(告訴)があって初めて検察官が起訴をすることが可能となるような仕組みになっています。

そこで、器物損壊を認める場合に重要になってくるのが、可能な限り早期から被害者に謝罪・交渉を重ね、可能な限り早期に示談を成立させることです。

不起訴のイメージイラスト示談が成立すれば、釈放されますし、不起訴処分を手にすることができます。

示談交渉に、被疑者が自ら臨むのは困難です。被害者は、大切なものを壊した被疑者に敵対心を持っていますから、歩み寄ることはなかなかできません。そのため、選任された弁護士が迅速に示談交渉に臨む必要があります。示談交渉は、弁護士の技量と熱意によって大きく影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

 

器物損壊を認めない場合

物が壊れるイメージイラスト器物損壊を認めず、無罪を主張する場合としては、①過失で物を壊してしまっただけであり、故意はなかったという主張、②犯人は自分ではなく全く身に覚えがないという主張が考えられます。

いずれの場合も、起訴前であれば検察官に、基礎後であれば裁判官に、無罪を基礎付ける有利な証拠を豊富に提出し、説得する必要があります。証拠の収集は、弁護士の熱意と技量がものをいいますから、刑事事件に専門特化した弁護士を選任することが重要となります。

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よくある相談Q&A

 

 

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