偽計業務妨害、威力業務妨害について


偽計業務妨害とは何か

偽計業務妨害とは、他人の不知や錯誤を利用する意図を持って錯誤を生じさせる手段(偽計)を施すことによって、人の業務を妨害することをいいます。

嘘をつく男性のイメージ画像例えば、真実は怪我人など誰もいないのに、公衆電話から119番通報をし、「〇〇駅付近で人が倒れています。」と虚偽の通報をする行為、真実は購入する気がないのに、出前のピザ屋などに他人名義で商品を大量に注文する行為などが挙げられます。救急隊、飲食店経営者が実際に業務を妨害されたかどうかは問われません。

刑法第233条には、「・・・偽計を用いて、・・・その業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されています。

 

 

威力業務妨害とは何か

威力業務妨害とは、一般に人の意思を圧迫するに足る有形無形の勢力を利用して、人の業務を妨害することをいいます。

インターネットでの犯罪のイメージ画像例えば、インターネット上に、「来週、〇〇駅で大量殺人事件を起こします。」と書き込む行為や、飲食店で店員を恫喝したり他の客にけんかを売ったりする行為などが挙げられます。これも実際に業務が妨害されたかどうかは問われません。

刑法第234条には、「威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。」とあります。3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されるということです。

なお、似た犯罪として、公務執行妨害罪があります。これは公務員に対して、暴行や脅迫を加える犯罪です。

公務執行妨害罪については、こちらのページをご覧ください。

 

 

弁護方針

偽計業務妨害、威力業務妨害を認める場合

嘘をつく男性のイメージイラスト偽計業務妨害、威力業務妨害が警察に発覚した場合、悪質性の程度にもよりますが、多くのケースで逮捕されることになります。

逮捕は最大3日間続き、勾留されるとその後最大20日間身体拘束を受けることになります。偽計業務妨害、威力業務妨害を認める場合、逮捕後、早期に釈放してもらうこと、勾留されないこと、不起訴処分を得ることが目標となります。

インターネットでの犯罪のイメージイラスト偽計業務妨害、威力業務妨害は、相手が私人、私企業である場合には、示談交渉が可能です。その場合、示談が成立しているかどうかが釈放や不起訴処分を手にするために重要となります。相手が公務員である場合には、示談交渉は不可能ですので、被疑者が真摯に反省し更生の意欲を示していることを警察官・検察官に理解してもらうことが重要です。

いずれにせよ、選任された弁護士が、迅速に弁護活動を開始し、示談交渉等を粘り強く行うことが重要になります。

 

偽計業務妨害、威力業務妨害を認めない場合

解説する弁護士のイメージイラスト偽計業務妨害、威力業務妨害を行っていないのに逮捕されてしまった場合には、被疑者が犯人ではないことを示す証拠を早急にかつ豊富に収集し、警察官・検察官に提出し、強く抗議する必要があります。証拠の収集は、弁護士の技能と熱意に大きく左右されますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

  

 

 

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