暴行、脅迫について


暴行とは何か

暴行のイメージ画像暴行とは、他人の身体に向けられた違法な有形力の行使をいいます。人を叩く行為、石を投げつける行為などが挙げられます。その他、他人の髪の毛を無断で切る行為や、狭い部屋でバット等を振り回すことも暴行に当たるとされています。

暴行罪が成立するのは、暴行された被害者が、怪我を負わなかった場合です。怪我を負った場合には、暴行罪ではなく、傷害罪が成立します。

傷害罪については、こちらのページをご覧下さい。

刑法第208条に、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と規定があります。

 

 

脅迫とは何か

暴行のイメージイラスト脅迫とは、生命、身体、自由、名誉、財産に対して害を加える旨を告知することです。相手を畏怖させる程度の害悪の告知であることが必要とされています。「殺すぞ」、「殴るぞ」、「家を燃やすぞ」等と繰り返し述べたり、メールを送ったり、手紙を送りつけたりする行為が脅迫に当たります。

脅迫罪と似た犯罪として、強要罪があります。こちらは、脅迫して、人に義務のないことを行わせようとした場合などに成立します。例えば、「海に飛び込まないと殺すぞ」等と脅すように言う行為がこれに当たります。

暴行のイメージイラスト刑法第222条1項に「生命、身体、自由、名誉、又は財産に対し害を与える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。」、2項に「親族の生命、身体、自由、名誉、又は財産に対し害を与える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。」という規定があります。これが脅迫罪といわれるものです。

 

 

弁護方針

暴行罪・脅迫罪の成立を認める場合

逮捕のイメージ画像暴行罪・脅迫罪の成立を認める場合、早期に釈放されることが目標になります。逮捕・勾留は最大23日間にも及びます。そのような長期間身体拘束をされてしまうと、会社に暴行・脅迫の事実が知れ渡ったり、会社を解雇されたりするリスクが大幅に増加してしまいます。早期の釈放のためには、被害者と示談を成立させることが重要です。暴行や脅迫は、被害者の個人的な法益を侵害するものですから、その被害者が許せば、処罰の必要性は小さくなり、釈放されたり、不起訴処分となったりする可能性が大幅に高まるのです。

早期の釈放のためにも、前科が付くことを免れるためにも、弁護士が迅速に示談交渉を行う必要があります。弁護士の技量と熱意によって、大きく示談交渉は影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

 

暴行罪・脅迫罪の成立を認めない場合

不起訴のイメージイラスト例えば、相手が先に手を出してきたために、防御として暴行を行った場合、正当防衛として、無罪となります。

暴行罪・脅迫罪の成立を認めない場合は、有利な証拠を豊富に収集し、検察官や裁判官にそれらを提出し、釈放や不起訴処分、無罪判決を獲得することが目標となります。証拠の収集は、弁護士の熱意と技能がものをいいますから、刑事事件に専門特化した弁護士に依頼することが重要となります。

まずは当事務所にお気軽にご相談ください。

 

 

  

よくある相談Q&A

 

 

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